2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○堀江政府参考人 民間企業における離職率につきましては、例えば、先生お示しのデータもございますし、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況というデータもございます。これを見ましても、新規大卒就職者の約三割が三年以内に離職しております。
○堀江政府参考人 民間企業における離職率につきましては、例えば、先生お示しのデータもございますし、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況というデータもございます。これを見ましても、新規大卒就職者の約三割が三年以内に離職しております。
第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。
第二に、雇用、就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療、介護、福祉、保育等分野への就職支援に取り組みます。
第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。
地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期となるものと見込まれますので、職員の定年退職や人事異動を始めとする人事管理に影響を生ずるものと考えております。
○武部分科員 先ほど申し上げたとおり、最初の過疎法が成立したときは、新規学卒者を中心に、急激に都市へ若者が人口吸収された、いわゆる集団就職というんですか、ということがございまして、若者の流出によって地域社会を維持することが困難になる、あるいは地方自治体の財政の状況が大変厳しくなるという背景がございました。
こうした方々は、学卒時に不安定な就労、無業に移行したこと、あるいは、就職できても、本来の希望職種あるいは希望企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等によって、継続しての能力開発の機会が得られなかったこと、あるいは、年齢を重ねるにつれて、新卒一括採用や年功序列といった企業側の人事採用慣行等もあり、安定した職につく機会が制約されやすいという面もございます。
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
つまり、日本は、非常に中途採用の少ない、新卒採用が基本となっている中で、正社員への道が学卒時点は一番なりやすいんですね。しかし、その学卒時点でなった正社員の機会を、もし仕事を辞めてしまって専業主婦になってしまうと、もう一回再起して正社員になろうと思ったらなかなか難しいし、なったとしても、同じ正社員であっても給料の差がすごく出るんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） この就職氷河期世代、バブルのはじけました九二、三年から二〇一〇年ぐらいまでのところの高卒、学卒、大体ここらが氷河期、その世代です。えらい若く見えるね、あなた。
学卒就職者の卒業後三年以内の離職率は、中卒者が約六割、高卒者が約四割、大卒者が約三割でそれぞれ推移しております。直近の平成二十七年三月卒業者については、中卒者が六四・一％、高卒者が三九・三％、大卒者が三一・八％となっております。
少なくとも、今言われましたように、ＢＡじゃなくて、ＭＡでも怪しいですね、やっぱり最低ＰｈＤみたいな話になってきているように思いますし、いろんなところでＰｈＤというものの値打ちというのが国際機関の中においては一つのスタンダードとして使われているものなものですから、これをやっぱり持っていないと、その分だけ最初から、はなから学卒と高卒ぐらいの初任給の差が出るとか、いろんな形が出ますので、そういった意味では
各施策の進捗について見ますと、資料３の２の五十四番、新規学卒者の道府県内就職割合、資料３の３の六十三番、子供の農山漁村体験の取組人数、資料３の４の七十番、ＵＩＪターンによる起業、就職者数を除けば、残り十八の施策全部が１、すなわち「目標達成に向けて進捗している」ということになっております。これも間違いないですね。
真ん中の表でありますが、新規学卒者の採用状況ということであります。これが、平成三十年、百五十七名の方が新規採用者であります。全部で、女性を入れますと百八十一名、四百八十五社の会員でありますから、三分の一強の企業しかまだまだ求人が入ってきません。 三ページをお願いします。一番上が高校生の採用状況であります。
その内訳でありますけれども、新規学卒就農者、お子さんがそのまま家の農業を継ぐといいますか、に従事するという場合が百九十三名、それから、一度農業を離れて、就職をして、Ｕターンして戻ってくる方が二百五十一名、それから、農業以外からの新規参入者、これも百二十五名ということで、そういった意味では、就農者数の減少に比べて新規就農者は横ばいの状況になってきているのかなというふうに思います。
上が北海道全体の新規就農者、Ｕターンもあれば新規学卒者も新規参入者もおりますが、平成十五年から二十九年まで。これを見ますと、この黄色い線がちょうど戸別所得補償制度取った三か年、民主党政権です。新規参入者はそんなに多くないんですが、新規学卒者、Ｕターン、これは農家の子弟、これがやっぱり多いんですね。最近時は農家の子弟の帰り方が少なくて、新規参入、農外から来たのが百人台と。
これもびっくりしましたけれども、じゃ、大臣、ちょっと確認しますが、新規採用のときに、これ中途採用でしょうね、高プロの対象者だったらね、いきなり学卒の新採はないんだと思いますが、でも中途採用であり得るんでしょうね。そのときに、高プロ同意したら採用する、採用しなかったら駄目だと、これは九号違反ですか。
また、新卒、新規学卒就職者の就職後三年以内の離職率も三割以上というようなことがございますので、そうした課題もあるわけでございます。
なくすと言いながら、学卒で初めて働く女性の半分が非正規だと。これをどうやって解決していくのかということが真剣に私考えられなければならないというふうに思うんですね。 そもそも何で非正規で雇うのか。私、その合理性こそ使用者に問うべきだと思いますね。
これ見ますと、三九・八％の方が学卒で最初に就いたのが非正規なんですよ。女性でいえば四九・三％。しかも、年々上がり続けてきているわけです。 大臣、まずこれ見てどう思われますか。
もちろん、人材の確保につきましては、いわゆる新規学卒者の採用と、それから実務経験者の中途採用、両面ございます。 新規学卒者でございますけれども、これは、もちろん国家公務員の採用試験ということで、総合職、一般職とございまして、若干法律職もおりますけれども、理科系のいろんな職種で採用しているということに加えまして、原子力規制庁独自の職種として原子力工学系職員採用試験といったものを実施をしております。
あわせて、新規学卒者の募集・採用に当たっては、特に配慮が必要であることから、原則、採用内定時までに書面で労働条件を明示するよう指針に定めること。 ２ 求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。
先ほど一点確認を飛ばしましたが、学卒者の場合、先ほど幾つか大事な確認もいただきましたけれども、これやっぱり遅くとも、いわゆる内定が出るまでに文書をもって労働条件等が確定的に明示されるべきだというふうに思っておりますが、これもそういう確認でよろしいですね。